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読むだけで家計の悩みが
スッキリするブログ

確定拠出年金って節税できるんですか?

作成日:2016年08月08日(月)

 こんにちは!

浜松市でお金を活かす 会員制 FP事務所

ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です!

 

今回は、老後資金の準備に最適な国の制度

確定拠出年金についてご紹介します。

 

確定拠出年金には大きく2つのカタチがあります。

 

会社が主導となって、退職金や年金準備の仕組みを用意してくれる

 

「企業型確定拠出年金」(選択制確定拠出年金も含む)

 

個人で活用する「個人型確定拠出年金」

 

今回は、2017年1月より制度の対象者が拡充されることが決まり、

ほぼすべての日本人が加入できるようになる「個人型確定拠出年金」を中心に、お伝えしていきます。

 

 

ところで、確定拠出年金でなぜ節税できるのか?

私の考えですが、国が制度をお勧めする方法として、減税が効果的だからだと思います。

 

税金の仕組みを変えることで、未来に向けての国の姿勢を読み取ることができます。

 

例えば、住宅ローン減税。これをきっかけに家を建てる方も居るのではないでしょうか?

 

家を建てる人に対して10年間、最大400万円の税金を返してくれます。

 

住宅は多くの企業が関わって建てられています。

 

経済効果を考えると、景気対策に適しているんだと思います。

 

ちなみに「減税」は「税金の割引」ですから、

今の段階で税金を納めていない人は「割引」もないです。

そして、減税は「所得控除」や「税額控除」というカタチで行われます。

 

「控除」聞きなれない言葉かもしれませんが、

国が「生活に必要だよね!」ということで、 売上や給料から

「引き算していいよ」と必要経費として認めてくれているお金のことです。

 

 

「所得控除」は、売上や給料から引き算していい必要経費、

 

「税額控除」は、納める税金から引き算していい必要経費。

 

確定拠出年金のメリット

 

①確定拠出年金の掛け金は、

この「所得控除」の対象となるので節税できる、ということになります。

 

ちなみに住宅ローン減税は、税金そのものが返ってくる「税額控除」です。

 

所得控除には基礎控除、給与所得控除、課税所得はそれぞれ違います。

 

サラリーマンが課税所得を知るには、

年末の源泉徴収票の「所得控除後の金額」の欄に書いてあります。

 

年収-所得控除(10種類以上)=課税所得(利益とみなされるのも)

基本的に税金は、利益にしか課税されません。

 

所得控除をわかりやすく言うと・・

年金や健康保険は必要よね!(社会保険料控除)

サラリーマンするのにも必要な経費あるよね!(給与所得控除)

奥さんや学生を養うお金も必要よね!(扶養控除)

寄付してくれてありがとう!(寄付金控除:ふるさと納税とかは、これ!)など。

そして・・

自分達で老後の準備をしてちょうだいね!(小規模企業共済等掛金控除)

 

この項目に、個人型確定拠出年金の一定額までが入ります!

 

割引額おおきいですよー!!setsuzei

 

②運用益が非課税  

運用によって生じた利益は非課税(利息・配当・分配金・売却益)

 

③受取るときにも節税できる。  

年金受取りは「公的年金等控除」。

一時金受取りは「退職所得控除」

 

節税しながら将来の生活資金を準備できる仕組み。

 

まずは知るところから!

 

そして、まずは口座の開設など一歩踏み出してみましょう!

 

世界分散投資って必要ですか?

作成日:2016年07月30日(土)
こんにちは!
浜松市でお金を活かす会員制FP事務所
ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です。
 
今回は世界分散投資、についてです。
 
投資先は、「経済」「国」「その他の不動産や現物取引」
 
「経済」っていうと
会社の成長によって価値が上がる「株式」のこと。
 
 「国」っていうと
国の成長によって利回りが向上する「債券」のこと。
 
 「その他の不動産や現物取引」は、その名の通り。
 
ところで、
「債券」って国の借金、響きがちょっと怖いですか?
 
説明しますね!国が
「将来2%増やして返すから、お金貸して!」
って約束をして債券を発行する。
 
建設国債だとすると、 
 
道路を作る→工場やお店ができる。(会社)
→便利になって人が住む→お金を使う
→会社が発展する。→税収が上がる
→期日に元本にお礼の2%を乗せて、貸してくれた人に返す。
 
貸した人にとっては、
「お金が増えた、貸してあげて良かったぁ」となる。
 
リスクとしては、発行元の国の財政が安定しているか?
「返せないよー」とか
「返せるけど通貨の価値が半分になってる」とか。
 
この状態をデフォルト(債務不履行)と言いますが、
 
最近だと、ギリシャは恒常的にデフォルト状態。
最も回数が多いのはアルゼンチンやベネズエラ。
 
オリンピック会場のリオがあるブラジルも
1990年に人類史上最大のデフォルトを起こしている。
 
ちなみに日本はデフォルトしたことないの??
「あります!」
第二次世界大戦後に、
戦時中に発行された国債は紙切れ同然です。
 
旧日本円から新日本円に切り替えられ、預金封鎖(;´・ω・)
 
さて、本題に戻ります!!
 
第二次世界大戦後だけでも、
数十か国に及ぶデフォルト経験国。
 
経済も立ち行かなくなっています。
 
でも世界経済の動向でいえることは?
 
急に自然災害が起きたり、
国のリーダーが変わったり、
テロが起きたり、国同士で仲間割れしたり、
いろーーんな不確実なことが起きても、
 
お金は世界を回っている。
世界の人口は増えている!!
  
日本は人口減っている!!
借金は増えている!!
(ほとんど政府が国民に借りている)。
 
人口が減れば経済発展はしづらい。
 
先行きの見えない今だからこそ!
世界に分散投資しておくことをお勧めします!
 
 ではでは・・
分散投資をするって言っても、どうやって??
 
それが気軽にできるのが投資信託の仕組みです。
 
みんなからお金を集めて、
まとまったお金で投資の専門家が
いろんな会社や国にお金を分散してくれる。
 
専門家がいなくても、各国の経済を表す指標、
例えば日本でいえばTOPIXとか、
日経平均株価と同じ内容に投資することもできる。
今はロボットや人工知能がやってくれたりする。
 
アメリカでいえば、S&P500。
 
世界で最も裕福な投資家ウォーレン・バフェット氏が、
妻への遺言でS&P500に連動する投資信託だけ買えばいい、
 
と伝えたことは有名です。
 
大事なお金を、日本の経済発展や国の発展にすべてを掛けて、
日本円しか持たない、という事がリスクかもしれない。
 
投資信託の本を一冊買ってみるのもいいですね!!
もちろん弊社にご相談頂くことも可能です^-^

マイナス金利の今、どこにお金を置いておけばいいですか?

作成日:2016年07月28日(木)
こんにちは!
浜松市でお金を活かす会員制FP事務所
ギフトユアライフ浜松の鈴木幸子です。
 
ズバリ!!
全世界に置いておくこと!!
 
みなさんが食べたり飲んだり使っているもの
日本で作られているものってどのくらいありますか?
 
日本はアメリカ、中国、EUに次いで、
世界4位の「貿易立国」
 
2015年の貿易総額は約155兆円、
日本の国家予算(約100兆)の1.5倍くらいあります。
 
2011年までは貿易黒字ということで、
輸入より輸出の方が多かったのですが、
最近は輸入の方が少し多いです。
 
様々な国との貿易をしている。
日本国内だけで生活が成り立っていない。
 
いろんな通貨(米ドルが多い)で輸出入をしているんです。
 
私たちが輸入品を買うと、
巡り巡ってそれを作った外国の会社にお金は届きます。
 
つまり、その会社の売上に貢献しているってこと。
 
もしその会社が、アメリカにあったとしたら、 
→売上から法人税が国に払われ、税収が上がる。経済発展。
 
→経済が発展すると、働く人も欲しいので
 移民者が働く場所を求めてアメリカに集まる。
 
→人はより良く生きたい、という欲がある。
 人口が増えると、お給料を使う人が増え経済は発展する。
 
→結果的に会社は成長し、
 納税額も増え、国の力が強くなる!
 
→会社が成長するってことは、株価も上がる。
 
どれがどの順番でもいいけど、輸入品を買うってことは、
外国の会社や経済、国力を成長させているってこと。
逆に言うと、輸出している国は、
外国から利益をもらっているってこと。
  
輸入することで諸外国の会社の成長に貢献しているのであれば、
 
その会社の成長や、国の成長に任せて、
今すぐ使わないお金をその国に置いておくのはいかがでしょう?
 
日本円だけを持っているということは、
日本の経済や国の成長にだけ期待をし、
任せているってことになります。
 
次回は、世界分散投資についてご紹介しますね!
 
 

ジュニアNISAなんですか?

作成日:2016年07月26日(火)
 

こんにちは!
浜松市でお金を活かす会員制FP事務所、
ギフトユアライフ浜松の鈴木裕也です。

お金の運用方法について、
今年から始まったジュニアNISAを取り上げたいと思います。

ジュニアNISA、
親や祖父母が未成年者に代わって株式や投資信託に投資し、
5年間は売却益や配当にかかる税金が免除される、

子や孫の教育資金作りや財産贈与の
新たな手法としてできた少額投資非課税制度です。

先行してあった成年向けNISAの口座数は300万超えと
好評だったのに比べ、ジュニアNISAはかなり苦戦しており4万程度、

各社、口座開設すればカタログギフトの贈呈や
様々なキャンペーンに力を入れていたが、
さらに顧客の囲い込みが激化する可能性があるので、
興味を持っている方は今後の動きを要チェックです。

年間投資上限額80万、
18歳までは引き出しができない、
金融機関の変更は不可。

成年向けNISAとの違いはあるものの、

利用者数が伸びていないのは、
市況の影響もあると思いますが、
制度の使いにくさと認知度の低さと言われています。

使いにくさは、親子関係を証明する戸籍謄本が必要だったり、
祖父母が孫のために開設するためには、親権者である
親の同意書を取り付ける手間があったりと煩わしい手続きがあります。

元々祖父母世代をターゲットとして見込んでいた制度でしたが、
現状、蓋を置開けてみると30~40歳代の顧客が多いそうです。

ターゲット層を変え、夏のボーナス時期に向け、
手数料キャッシュバックキャンペーンなど、
各社顧客獲得に注力してくると思いますので、
よりよい条件が出てくる可能性があります。

購入方法は証券会社や銀行で専用口座を開設して、
金融機関が用意している商品の中から選ぶという仕組みです。

ちなみに銀行では株式投資信託での運用のみ、
証券会社では上場株式や上場型投資信託(ETF)の運用が可能です。


関連団体

日本FP協会 生命保険文化センター 相続診断協会